キャリアコンサルタント資格の取り方｜受験資格・費用・講座の選び方

「キャリアコンサルタントの資格に興味はあるけれど、受験資格や費用、独学でも取れるのかがよく分からない」という方は多いのではないでしょうか。キャリアコンサルタントは2016年に国家資格として法制化された資格で、企業の人事・キャリア支援部門、ハローワーク、学校のキャリアセンターなど活躍の場が年々広がっています。

本記事では、資格取得までの2つのルート、試験内容と合格率の目安、受講料の相場と給付金制度、そして働きながらでも挑戦しやすいオンライン養成講習の選び方まで、これから資格取得を目指す方向けに整理して解説します。

キャリアコンサルタントとは？国家資格の役割と仕事内容

キャリアコンサルタントは、相談者の職業選択やキャリア形成、能力開発を専門的な立場から支援する仕事です。企業の人事部門でのキャリア面談、ハローワークや職業訓練校での就職支援、大学のキャリアセンターでの学生支援など、活躍のフィールドは多岐にわたります。

注意したいのは、キャリアコンサルタントが「名称独占資格」であるという点です。国家資格に登録した人だけが「キャリアコンサルタント」を名乗ることができますが、キャリア相談の業務自体を無資格者が行うことが法律で禁止されているわけではありません（業務独占資格ではありません）。とはいえ、企業や公的機関の求人では有資格者を条件とするケースが多く、専門性を客観的に証明する意味で資格の価値は高いといえます。

キャリアコンサルタント資格を取得する2つのルート（受験資格）

国家資格キャリアコンサルタント試験を受けるには、まず受験資格を満たす必要があります。主なルートは次の2つです。

ルート1｜厚生労働大臣認定の養成講習を修了する

未経験からキャリアコンサルタントを目指す人の多くが選ぶのが、この養成講習ルートです。厚生労働大臣の認定を受けたスクールが実施する講習を修了すれば、実務経験がなくても受験資格を得られます。

講習期間はスクールによって幅があり、標準コースで3ヶ月前後、短期集中コースならさらに短い期間で修了できるところもあります。通学型に加えて、オンラインで完結するコースを用意するスクールも増えており、働きながら学びたい社会人にとっては選びやすい環境が整ってきています。

キャリアコンサルタント資格を最短ルートで、かつ受講料を抑えて取得したい場合は、最短最安キャリコン国家資格取得 を掲げるオンライン完結型の養成講習のように、移動時間ゼロ・全国どこからでも受講できるサービスも比較検討先の一つになります。

ルート2｜実務経験3年以上を積む

すでに人事部門でのキャリア面談、転職エージェントでのカウンセリング、職業訓練校での相談業務などに3年以上携わっている場合は、養成講習を受けずに直接試験を受験できる可能性があります。ただし「相談業務に3年以上従事した」と認められる実務要件は細かく定められているため、受験を申し込む前に試験実施団体の最新の案内で自分の経験が要件を満たすか確認しておくと安心です。

キャリアコンサルタント試験の内容と合格率・難易度

試験は学科・論述・実技（面接）の3本立て

国家資格キャリアコンサルタント試験は、学科試験・論述試験・実技試験（面接）で構成されています。

試験は年3回（3月・7月・11月頃）実施され、実施団体は「特定非営利活動法人日本キャリア開発協会（JCDA）」と「特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会」の2団体です。どちらで受験しても取得できる資格は同じ国家資格ですが、実技試験の評価の視点にはそれぞれ特徴があるとされているため、養成講習を受けたスクールが提携している実施団体を選ぶ受験者が多いようです。

合格率はどのくらい？難易度の目安

直近の第31回試験（キャリアコンサルティング協議会・JCDA合算）では、学科試験の合格率が80%前後、実技試験（面接）の合格率が60%台前半〜半ばとなっており、学科・実技を同時受験した場合の合格率はおおむね60%前後というデータが公表されています。学科試験の合格率は数年前は60%前後でしたが近年は上昇傾向にあり、実技試験は60%台で比較的安定して推移しています。ただし合格率は実施回や受験者の属性（養成講習修了者か実務経験者かなど）によって変動するため、「誰でも簡単に受かる資格」ではなく、養成講習でのロールプレイ練習や過去問演習といった準備が合否を左右する試験だと捉えておくとよいでしょう。最新の合格率は試験実施団体（キャリアコンサルティング協議会・JCDA）の公式サイトで必ず確認してください。

費用はいくら？受講料の相場と給付金制度

養成講習の受講料相場

養成講習の受講料はスクールやコース内容によって幅があり、数十万円単位の投資になるのが一般的です。入学金の有無、テキスト代が別途かかるかどうか、振替受講やオンライン教材の充実度など、総額に含まれる範囲はスクールごとに異なるため、パンフレットや公式サイトで「総額でいくらかかるのか」を必ず確認しましょう。

教育訓練給付金で受講料の一部が戻ることも

養成講習の中には、国の「専門実践教育訓練給付金」の対象講座に指定されているものがあります。対象講座であれば、一定の条件を満たすことで受講料の一部が雇用保険から支給される可能性があります。

支給率や上限額、資格取得後に就職した場合の上乗せ支給の有無などは、受講する講座や自身の雇用保険加入期間によって異なります。「給付金で実質負担がどれくらい軽くなるか」は、必ずハローワークまたは受講予定のスクールに事前相談のうえ確認してください。

キャリアコンサルタント養成講習

独学だけで資格取得を目指せる？

「参考書だけで独学したい」と考える方もいるかもしれませんが、前述のとおり試験の受験資格を得るには「養成講習の修了」または「実務経験3年以上」のいずれかが必須です。そのため、テキストのみの完全独学で受験資格自体を得ることはできません。

一方で、養成講習を修了したあとの「試験対策」は独学で進めることも可能です。過去問題の演習や、家族・友人を相手にしたロールプレイ練習など、費用をかけずにできる対策と、スクールの受験対策講座を組み合わせるハイブリッドな進め方をする受講者も少なくありません。

オンラインで学べるキャリアコンサルタント養成講習の選び方

費用・受講期間・サポート体制で比較する

養成講習選びで比較すべきポイントは、主に次の4つです。

• 総額費用: 入学金の有無、テキスト代込みかどうか
• 受講期間: 標準コースと短期集中コースの有無、自分のペースで学べるか
• 開催形式: オンライン完結か、通学が必須か
• 修了後のサポート: 就業支援、卒業生ネットワーク、受験対策セミナーの有無

忙しい社会人におすすめの完全オンライン型講座

今の仕事を続けながら資格取得を目指す社会人にとっては、講習・添削・面接対策までオンラインで完結し、土日祝・平日夜間など多彩なコースから選べる講座が候補になります。全国・海外どこからでも受講でき、移動時間をかけずに学習を進められる点は、時間の確保が難しい社会人にとって大きなメリットです。

キャリアカウンセラーの国家資格

複数のスクールから資料を取り寄せ、費用総額・受講期間・サポート内容を比較したうえで、自分の働き方やライフスタイルに合った講座を選ぶことをおすすめします。

まとめ｜自分に合ったルートでキャリアコンサルタント資格を目指そう

キャリアコンサルタント資格の取得には「養成講習を修了する」「実務経験を3年以上積む」という2つのルートがあり、多くの人は前者を選んでいます。試験は学科・論述・実技の3本立てで、学科試験の合格率は近年上昇傾向にあり直近では80%前後、実技試験は60%台で推移しています。受講料は決して安くはありませんが、教育訓練給付金の対象講座であれば負担を軽減できる場合もあります。

まずは気になる養成講習の資料を取り寄せて、費用・期間・サポート体制を比較するところから始めてみてはいかがでしょうか。